フードテック（food technology）とは？意味や注目される背景、解決できる問題を解説

フードテックとは「Food（フード）」と「Technology（テクノロジー）」を組み合わせた造語で、食分野の課題を解決する最先端の技術のことです。また、農林水産省では「生産から加工、流通、消費などへとつながる食分野の新しい技術およびその技術を活用したビジネスモデルのこと」と定義されています。

令和2年（2020年）10月には、食品企業やベンチャー企業、研究機関、関係省庁などに所属する方が参加し「フードテック官民協議会」が設立されました。フードテック官民協議会では、行政と民間が連携して、食領域の課題解決と新市場の開拓に向けた具体的な議論や活動が行われています。

近年は、代替タンパクや細胞培養肉、スマート農業、AI・ロボットによる加工・流通の自動化、食品ロス削減や循環型経済など、サステナブルな視点が中心テーマとなっています。

国内では政府の支援拡大や規制整備が進み、事業化段階へ移行中です。一方で、コスト・制度・消費者理解といった課題も残ります。フードテックは、食の未来を支える「技術革新と社会実装の転換期」を迎えているといえるでしょう。

世界的な人口増加による食糧需要の増加やSDGs（持続可能な開発目標）、カーボンニュートラルへの関心が高まるなか、食品産業に対しても環境負荷の低減など様々な社会問題の解決が求められています。その解決の手段として世界的に期待が高まっている分野が、フードテックです。

健康志向・アレルギー対応などの多様な食需要への対応や、食料供給・環境保護などの社会問題を解決するため、フードテックを活用した新たなビジネスの創出にも関心が高まっています。

フードテックは日本だけでなく、世界的にも注目されています。以下で、世界各国と日本の動向と現状を詳しくみていきましょう。

海外では、フードテック分野の投資額が大幅に増えています。農林水産省の発表では、投資額の推移は以下のとおりです。

2021年にはコロナ禍の影響でフードデリバリーやデジタルサービスへの投資が増加しました。一方、2022年にはウクライナ侵攻の影響により、スタートアップ投資の市場が悪化したことで、2021年に比べて投資額が減少傾向にあります。

上表より、年によって増減はあるものの、2012年から2022年の10年間でフードテック分野の投資額が10倍まで増加していることがわかります。

また、海外では細胞食品（培養肉）などのフードテックを活用した食品の発売の他、以下が社会実装されています。

日本のフードテック投資額は、依然として米国など主要国に比べ小規模ではあるものの、近年は拡大傾向です。2021年時点では米国の約2％程度でしたが、2024年以降は国内外のベンチャー投資の増加や官民連携の進展により、スタートアップ支援や実証プロジェクトが活発化しています。

背景には、食料自給率の低下、人口減少による労働力不足など、国内特有の課題があります。

政府はこうした状況を踏まえ、2020年4月に「農林水産省フードテック研究会」を設立し、多様なタンパク質供給（代替肉・培養肉・発酵プロテインなど）の方向性について議論を行いました。

同年10月には「フードテック官民協議会」を発足し、2025年時点では会員数が約1,600人に拡大しています。現在はAI・ロボット・スマート農業・代替タンパク・サステナビリティの5分野を重点テーマに掲げ、実証支援・規制整備・国際展開を含む多面的な取り組みが進行中です。

フードテック官民協議会が目指す姿に掲げている具体的なビジョンは、以下のとおりです。

2023年には以下の各テーマに分けて「プレーヤーの育成」と「マーケットの創出」に向けたロードマップを策定し、フードテックの事業化を推進しています。

• 植物由来の代替タンパク質源
• 昆虫食・昆虫飼料
• スマート育種のうちゲノム編集
• 細胞性食品
• 食品産業の自動化
• 省力化
• 情報技術による人の健康実現

また、政府の輸出額目標である2025年に2兆円、2030年に5兆円を達成するため、フードテック関連にも予算を立てて支援が行われている状況です。

支援先には「フードテック実証」や「スタートアップ支援」「研究開発支援」「市場形成支援」「その他分野ごとの支援」などの分野が挙げられ、それぞれ該当する事業に予算が充てられています。

代替食品についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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農林水産省の試算では、フードテックの市場規模は24兆円（2020年）から、2050年には279兆円までに急拡大すると見込まれています。なお、将来的な市場規模は、以下の3プロセスにより推計されたものです。

1. マーケットレポート、統計資料などを基に足元（2020年あたり）の市場規模を整理
2. 当該市場の成長率は人口や消費量・生産量の成長率などを統計資料より求めて使用
3. 成長の見通しに対してアンケートで把握したフードテックの消費者受容性を用いて、当該市場全体でフードテックが代替し得る市場規模を算出

上記の手順で推計されたフードテック各分野の見込みは以下のとおりです。

例えば、代替肉市場では、大豆ミートのような「植物性肉」や「細胞培養肉」などの市場規模は2020年で12兆円ですが、2050年には11倍を超える138兆円まで伸びると予想されています。2050年の世界の食肉市場で、代替肉が約半分を占める可能性が示されているのです。

一方、海外ではスタートアップ企業や大企業が積極的にフードテック市場へ参入し、投資額も年々増加しています。世界の主要なフードテックスタートアップの時価総額は、日本の食品製造のトップ企業に迫る勢いです。遅れをとらないため、日本でも今後新たな企業の参入や投資額の増加が予想されます。

代替肉についてはより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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フードテックの推進により解決が期待される問題は、以下のとおりです。

• 人口増加による食料不足・飢餓
• フードロス（食品ロス）問題
• 食品業界の人手不足問題
• 食品の安全性確保に関する課題
• 多様化する食生活ニーズへの対応困難

それぞれ簡潔に紹介します。

現在、栄養不足に陥っている人口は8億1,500万人で、2050年には20億人まで増加すると見込まれています。国際連合広報センターの資料では、具体的な状況や数字が掲載されており、内容を抜粋して紹介すると以下のとおりです。

世界で飢えに苦しむ方がいる一方、食料生産量の3分の1が廃棄されています。日本では2023年度の食品ロスの発生量は約464万トン（家庭系約233万トン、事業系約231万トン）にのぼっていますが、自給率（カロリーベース）は約38%にとどまり、多くを輸入に頼っています^※1※2。

飢えに苦しんでいる方がいる反面、大量の食品が廃棄されている状況や、輸入に頼っている日本で多くのフードロスが発生している状況は、食料資源が有効活用されていないことを示しています。

食の不均衡は、フードテックによる新たな生産方法や保存方法の開発により、世界規模での解決が期待されている問題のひとつです。

フードロスとは、まだ食べられる食品の廃棄を意味し、食品ロスとも呼ばれます。前述のとおり、世界では毎年生産量の推計3分の1（約13億トン）のフードロスが発生しています。日本では、2023年度の食品ロスの発生量は約464万トン（家庭系約233万トン、事業系約231万トン）です。

フードロスの発生により処理過程で発生するCO2（二酸化炭素）は地球温暖化の原因となる他、埋め立て処理場の近くでは地下水汚染・水域汚染のリスクも高まります。ゴミ処理費用の一部は国民の税金で賄われるため、フードロスが増加すれば必要な税金も増えるなど、フードロスに起因して発生する問題は様々です。

日本では、2030年までに食品廃棄物（一人あたり）の量を半減させるとの目標を掲げ、政府主導で対策が進められています。フードテックでは、AIをはじめとする最新技術により、規格外品などの廃棄削減、需要予測システムによる売れ残り・作りすぎの削減などが可能です。そのため、フードロスの削減にも貢献するとして期待されています。

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フードテックは業務の最適化や人手不足の改善にも貢献するとして期待されています。

厚生労働省のデータによると、外食産業を含む飲食分野では離職率が高く、人手不足が経営上の課題となっている業種です。フードテックによって調理や盛り付け、洗浄まで行うAIロボットが導入されれば、人手不足の改善につながります。AIによる販売予測は在庫の最適化や発注業務の削減に役立つでしょう。

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フードテックは食の安全にも貢献する技術です。健康被害の発生を防止するために食の安全性向上が求められており、2018年には15年ぶりに食品衛生法が改正されました。

食中毒への対策強化や、安全な食品用器具・容器包装の使用、国際的にも認められている衛生基準「HACCP（ハサップ）」に基づいた衛生管理などが盛り込まれています。令和3年からはHACCPに沿った衛生管理が義務化されました。

食の安全性向上が求められるなか、フードテックの活用によって安全に長期保存できる梱包材や精度の高い異物混入検知システムなどが開発されています。他にも、柔らかい食材を積み重ね、高齢者でも安全に食べられる「3Dフードプリンター」など、様々な製品が登場し、実用化が進められています。

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食料需要は2050年に2010年比で1.7倍になると予測されており、なかでも畜産物は1.8倍、穀物は1.7倍と高い増加率が見込まれています。需要だけでなく、健康志向や菜食主義など、食に対するニーズも多種多様です。

フードテックでは、大豆を活用して風味や食感が肉に近い「植物肉」の開発が進んでおり、世界で増大するタンパク質需要に対応できる他、多様化するニーズにも応えられると期待されています。

フードテックが活用されている主な分野は以下のとおりです。

• AI技術を導入する飲食店やスマート食品産業
• フードロス削減やアップサイクル
• 代替タンパク質
• ゲノム編集食品
• 細胞性食品
• アグリテック、スマート産業　など

分野ごとに導入されているフードテックも様々です。導入されているフードテックの具体的な事例として、AI技術が導入されている事例とフードロス削減やアップサイクルで導入されている事例を紹介します。

飲食業界では、IoTやAIを活用したレストランテックが急速に普及しています。人の隣に並んで盛り付けができる人型協働ロボットや、皿の種類や汚れ具合を判別して洗浄してくれるAIロボットが導入されています。

また、作業に応じて位置の変更が必要なAIロボットにはキャスターが付いており、充電式が採用されているのも特徴的です。

デジタルメニューや電子決済システムの導入により顧客体験の向上を図る一方、無人レストランのように省人化を実現する店舗も登場しています。発注業務でもAIを活用し、需要予測に基づく在庫管理の最適化が進められています。

さらに、3Dフードプリンターという革新的なフードテック技術も登場しており、食品を立体的に印刷することで、食材の貯蔵、調理の手間、フードロス、食品リサイクルといった課題解決が期待できるでしょう。

食品業界でのロボットの導入事例についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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フードロス削減やアップサイクルにもフードテックが導入されています。大手パンブランドや地ビールメーカーと連携している企業では、端材パンからビールを製造しています。余剰で廃棄されていた食材に新しい価値を付けて販売している事例のひとつです。

また、スマートキッチン技術を活用したフードロス削減の仕組みが普及しつつあります。スマート冷蔵庫は、インターネットとの連携で、食品の在庫管理や賞味期限の通知、AIによるレシピ提案、さらにはオンライン購買までを一元的に行うことができます。冷蔵庫にある食材を登録しておけば、AIが食材から作れるレシピを提案し、使えば使うほど学習して好みにあったレシピを提案してくれます。

同様に、スマートオーブンもインターネットに接続され、アプリと連携することでレシピを自動的に調整したり、調理の進行状況をスマートフォンで確認できたりします。

代替タンパク質は、フードテック分野の中核を担う技術として、従来の畜産業に伴う環境負荷やプロテインクライシスへの解決策として注目されています。植物由来、精密発酵、培養肉、昆虫食の4つの主要分野に分かれ、それぞれ独自の技術と特色を持ちます。

植物由来では大豆ミートが最も普及しており、精密発酵技術による微生物を活用した食品開発が急成長中です。培養肉は技術的に最も肉に近い再現が可能となっています。昆虫食は栄養価が高く環境負荷も少ない理想的なタンパク源といえるでしょう。

不二製油グループ本社株式会社では、独自の「プライムテクスチャー製法」を完成させ、大豆ミートの課題であった「肉のような繊維感や噛み応え」「くちどけ」を両立し、ホテルニューオータニ東京のビュッフェでもメニューとして提供されました。

これらのフードテック技術による代替タンパク質は、世界人口100億人時代の食料安全保障において重要な役割を担うと期待されています。

ゲノム編集食品は、フードテック分野で革新的な育種技術として注目されています。従来の放射線照射による突然変異とは異なり、人工酵素を用いて狙った遺伝子を正確に切断し、計画的に品種改良を行うことができるためです。

日本では毒素を作らないジャガイモやGABA高蓄積トマト、筋肉量を増やしたマダイなどの開発が進んでいる状況です。特にプラチナバイオ社では、鶏卵アレルギーの原因となるオボムコイドを含まない鶏卵の開発に取り組んでおり、アレルギー患者でも安全に摂取できる食品としてフードテック技術の社会実装が期待されています。

安全性確保のため、厚生労働省による届出制度が整備され、従来の食品と同等の安全性が確認されています。

細胞性食品は、動物や植物の細胞を培養して作られるフードテック分野の革新的な食品技術です。従来の畜産業とは異なり、細胞に直接栄養を与えて増殖させるため、少ない資源で動植物性タンパク質の生産が可能とされているのが特徴です。

海外では細胞性食品と従来食品の混合型（ハイブリッド）開発が主流で、商業化に向けた量産化が進んでいます。日本では組織化技術や高細胞含有率の技術開発に注力しており、インテグリカルチャー社のあひる肝臓由来ペースト食品や、大阪大学の3Dバイオプリント技術による培養肉製造などが研究されています。

アグリテック・スマート農業は、農業とテクノロジーを融合させたフードテック分野の重要な領域です。ロボット、AI、IoTなどの先端技術の活用で、農家の高齢化や担い手不足、食料自給率の低下といった課題解決を目指しています。

具体的には、ドローンによる農薬散布や生育状況の監視、AIを活用した潅水施肥システム、自動運転トラクターや収穫ロボットなどが実用化されています。これらの技術により、経験に頼らないデータドリブンな農業が可能となり、新規就農者でも高品質な農作物生産ができるでしょう。

また、作業効率化による労働負担軽減や、植物工場などの環境制御技術により都市部でも農業生産が可能になるなど、フードテック分野の発展とともに農業の未来を大きく変革する技術として期待されています。

フードテックに興味がある方は、関連製品の比較検討、最新技術の情報収集が可能な食品工場Week（フードテックWeek）にぜひご来場ください。

食品工場Week（フードテックWeek）とは、食品製造に関する最新技術やサービス、ソリューションが一堂に出展する展示会です。IoT・AIソリューション、ロボット・FA機器、製造・検査装置などをはじめとする、フードテックに関連する製品が出展します。

さらに、食品工場Week（フードテックWeek）内の特設エリア「食の資源循環・環境対応フェア」では、食品ロス削減をテーマに食品残渣リサイクルやアップサイクルといった新技術の展示や有力企業によるセミナーも併催されます。

会場では、食品業界における食品ロス対策、工場の自動化・省人化・DXなど、フードテックに関する最新の情報収集が可能です。最新のフードテック関連技術の展示をご覧になりたい方は、ぜひ展示会への参加をおすすめします。展示会へは、事前登録をすれば無料で入場できます。

また、関連サービスや製品を扱う企業様の場合は、出展側として参加することも可能です。自社製品アピールの場や他社とつながる場としてもご活用いただけます。具体的な商談の実現・リード案件獲得につながる可能性があるので、ぜひ出展もご検討ください。

出展スペースには限りがあるため、早めの申し込みがおすすめです。

フードテックは「Food（フード）」と「Technology（テクノロジー）」を組み合わせた造語で、食分野に新しい技術およびその技術を活用したビジネスモデルをさします。世界的に市場規模が拡大しており、農林水産省の推計では市場規模は2020年の24兆円から、2050年までに279兆円まで急激に拡大する見込みです。

代替タンパク質、ゲノム編集食品、細胞性食品、アグリテック、スマートキッチンなど、フードテック技術は多岐にわたり、食料不足やフードロス、環境負荷といった社会課題の解決に貢献しています。今後、さらなる技術革新と社会実装が期待される分野です。

フードテックの領域に関心がある方は、食品製造に関する最新技術やサービス、ソリューションが一堂に出展する「食品工場Week（フードテックWeek）」にご来場ください。来場登録すれば無料で入場可能です。出展側として参加し、他社との繋がりの場としてもご活用いただけます。

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