フードロス（食品ロス）の原因や問題点とは？日本の現状や企業が取り組める対策を紹介

食品ロスとは、本来であればまだ食べられるのに、何らかの理由で廃棄される食品のことで、日本では「食品ロス」のことを「フードロス」と表現することが多いです。そのため、本記事では、食品ロスとフードロスを同義語として使用します。

しかし、国連食糧農業機関による定義では、フードロスは「生産から流通までの段階で生じる食料の損失」をさし、フードウェイストが「小売や外食事業者と消費者によって生じる食料の損失」をさします。そのため、日本で使われているフードロスの定義と異なることを理解しておきましょう。

フードロスは日本国内のみならず国際社会で問題視されており、解決に向けた取り組みを推進する動きが高まっています。

平成27年に国際連合で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」にて、フードロス削減は国際目標として言及されました。2030年までに食品廃棄物（1人あたり）の量を半減させることを目標としています。

また、日本でも令和元年には、フードロス削減を目指した「食品ロス削減推進法」が施行されました。令和2年には食品ロス削減推進法に関する基本方針が閣議決定され、消費者や企業、地方自治体を含めた社会全体でフードロス削減へ取り組むことが推進されています。

国際的な関心が高いフードロス問題ですが、日本ではどの程度発生しているのでしょうか。ここでは、農林水産省および環境省が発表した、日本のフードロス量を紹介します。

フードロスは、食品関連業者から発生する「事業系食品ロス」と、家庭から出る「家庭系食品ロス」に分けられ、総量を含めたそれぞれの発生量は以下のとおりです。

2023年のフードロス量を日本人1人あたりに換算した場合、1年で約38kg、1日あたりだとおにぎり1個分ほどの食品廃棄と同等の量に相当します。このように考えると、どれほどの食品が捨てられているかがイメージしやすいでしょう。

フードロスが発生する原因は、「事業系食品ロス」と「家庭系食品ロス」に大別され、それぞれに異なる特徴があります。以下で詳しく紹介します。

2023年度の事業系食品ロスの量は前述のとおり231万トンに達しています。

事業系食品ロスは、主に食品メーカーや飲食店、小売店で発生し、それぞれ以下のような原因が挙げられます。

事業系食品ロスを業種別で分けた割合は、以下のとおりです。

家庭系食品ロスの量は、前述のとおり233万トンとされています。家庭系食品ロスの主な原因と割合は、以下のとおりです。

また、食べられる食品を捨てるのは、食べ残し以外にも様々な理由が挙げられます。消費者庁が平成29年に徳島県で実施した「食品ロス削減に関する実証事業」の結果を参照し、理由・割合を以下の表にまとめました。

なお、フードロスの要因には、食品の買いすぎや作りすぎなど習慣的な行動だけではなく、体調不良による食べ残しやいただき物の余りなど、予測が難しい要因も挙げられます。

近年では、賞味期限が近い商品や規格外品などを割安で購入できる通販サイトも登場しており、家庭におけるフードロス対策として注目を集めています。

フードロスが問題視されているのは、フードロスが発生することによって様々な悪影響が生じるためです。フードロスによって起こり得る問題点として、主に以下の3つが挙げられます。

• 廃棄物処理に多額の費用がかかる
• 環境汚染につながる
• 貧困や食品不足に関わる

フードロスがこの問題点にどうつながるのか、具体的に紹介します。

廃棄物を処理するためには多額の費用がかかりますが、そのうち事業者が支払う廃棄料で足りない分は、私たちの税金で賄われています。

環境省によると、令和5年のフードロスを含む一般ごみの処理費用のうち、税金で賄われた費用は2兆2,912億円※です。

この金額の全てがフードロスの処理費用ではありません。しかし、フードロスの増加によって、ごみの処理費用の増大につながり、国や国民の負担は増えることが懸念されます。

フードロスとして飲食店や家庭から捨てられた食品は、多くが廃棄物処理場で焼却処分されます。株式会社エックス都市研究所「食品ロス都内発生量（令和４年度分）」の表2-2によると東京23区での可燃ごみのうち、食品廃棄物は生活系30.77%、事業系24.5%となっています※。

ごみの焼却処分の過程で発生するCO2（二酸化炭素）は、地球温暖化の原因のひとつです。そのため、フードロスの増加による食品廃棄物の増加は、地球温暖化が進む原因にもつながります。

また、焼却後の灰は埋め立て処分されますが、処理場近くの地下水汚染・水域汚染など、埋め立てによって環境負荷につながるのも懸念点です。

さらに、環境省によると、現在の整備状況のままだと、埋立地はおよそ25年で満杯に可能性があるとされています。このまま整備が進まない場合、産業廃棄物を埋められなくおそれがあるのも問題点でしょう。

このように、フードロスによる廃棄物の増加は様々な環境問題につながります。

世界では約12人に1人が栄養不足で苦しんでいるとされており、日本では9人に1人の子どもが貧困で食事に困っています。一方、世界では大量のフードロスが発生しており、食料資源が有効に活用されない点が問題視されています。

そもそも日本は食料自給率が低く、多くの食料を輸入に頼る国です。輸入に頼る一方、多くのフードロスが発生しているのは、解決するべき問題です。

今後、世界の人口は増え続け、2050年には今より17億人増加し、世界人口が約97億人に達すると見込まれます。このまま「食の不均衡」を解消しなければ、貧困や食料不足はさらに増えると考えられます。

企業がフードロス（食品ロス）対策をすべき理由には、以下の3点が挙げられます。

• コスト削減のため

• 規制対応のため

• ブランド価値向上のため

それぞれ詳しく解説します。

食品廃棄には、処理費用や人件費など多くのコストがかかっており、削減すれば直接的な経費節減につながります。

AIを活用した需要予測により過剰生産を抑えれば、原材料コストカットの他、エネルギー使用や物流費用も同時に削減が可能です。廃棄物の削減は、フードロスに関する規制へのリスク回避にもつながる上、結果的に利益率の向上や経営の効率化に直結します。

日本では「食品ロスの削減の推進に関する法律」により、事業者にも食品ロス削減への対策が求められています。規制強化の流れのなかで、食品廃棄に関わるコストの増大や罰則を回避するためにも対応が必要です。

海外でもフードロス削減の規制が進んでおり、グローバルに事業を展開する企業は国際的な基準に合わせなければなりません。法令遵守を徹底することで、コンプライアンス意識の高い企業として、投資家や消費者、取引先からの信頼性も高められるでしょう。

フードロス削減への取り組みは、「環境配慮」や「社会貢献」に積極的に取り組んでいる企業としての評価につながり、顧客からの信頼や好感度を高められます。サステナブルな経営姿勢は、企業ブランディングの重要な要素となるため、競合との差別化につながるでしょう。

環境や社会、ガバナンスを重視する投資家や株主への認知度向上にも有効です。長期的には「環境にやさしい企業」というブランドイメージを確立し、採用活動やパートナーシップ構築にもプラスに作用すると考えられます。

企業が取り組めるフードロス（食品ロス）対策の一例を、業種別に紹介します。

具体的な対策例を把握することで、自社での取り組みを策定しやすくなります。

企業におけるフードロス（食品ロス）対策については、以下の記事でも詳しく解説していますので、参考にしてください。

▶関連記事：食品ロスの対策方法とは？世界と日本の現状や取り組むべき理由、企業の成功事例を紹介

フードロスの最新情報を知りたい方や、より現場に近い情報を得たい方は、ぜひ「食品工場Week（フードテックWeek）」にご来場ください。

食品工場Week（フードテックWeek）とは、食品製造に関する最新技術やサービス、情報が一堂に出展する展示会です。様々な食品メーカーが参加しており、食品関連企業の方が多数来場するので、食品業界の「生きた情報」が得られます。

また、食品工場Week（フードテックWeek）には、特設エリアとして「食の資源循環・環境対応フェア」があり、フードロスに関する情報収集や関連技術を探すのに最適です。

出展企業のなかにはフードロス対策や生産管理に特化した企業も含まれており、フードロス対策製品の展示が行われます。フードロス削減に関する講演が開催されたり、フードロス対策製品の比較を行ったりできるのもメリットです。

WEBで来場登録を行うと無料で入場できます。出展者によるセミナーは、来場者であれば事前の申し込み不要で聴講可能です。

なお、食品工場Week（フードテックWeek）は、出展者側としての参加も受け付けています。

出展者側で参加すると、食品業界の方々が集まる場で自社製品の認知拡大が可能です。その場での商談も積極的に行われており、過去に開催された展示会参加者からは「具体的な商談の実現・リード案件獲得につながった」「事業の新規開拓につながった」などの声をいただいています。

フードロスへの理解を深めたい方が来場する、そして販路拡大などを目指す企業が出展することもメリットがある展示会なので、食品業界に関わる方はぜひ参加をご検討ください。
 

フードロス（食品ロス）とは、本来食べられる食品を廃棄することです。フードロスの増加は、貧困や食糧不足、環境問題にも関わるため、日本を含めた世界中で問題意識が持たれています。

日本では食品ロス削減推進法に基づく基本方針が閣議決定されており、今後もフードロス対策への関心は高まっていくでしょう。

企業でフードロス対策を実践すると、コスト削減やブランド価値の向上などのメリットがあります。取り組みを実施するためには、実際に活用できる具体的な対策や内容を理解することが重要です。

フードロスに関する情報収集を行いたいなら、食品製造に関する様々な情報が集まる「食品工場Week（フードテックWeek）をご活用ください。

関連記事一覧

▶食品ロスの対策方法とは？世界と日本の現状や取り組むべき理由、企業の成功事例を紹介

お役立ち情報TOP　＞