飲食店の開業に必要な資格や届出は？準備の流れや成功に向けたポイントを紹介

規模や内容、諸条件（物件が既にある・ない、更地から建設する、空き店舗から改装するなど）によって異なりますが、一般的には飲食店を開業するまでおおよそ半年〜1年ほどかかるとされています。

準備段階で不測の事態が発生する可能性もあるため、早めに準備に取り掛かることをおすすめします。

開業までのおおまかな流れは以下のとおりです。

コンセプト設計・収支計画を含めた事業計画の作成

• 市場調査・商標の登録や確認
• 店舗の物件探し
• 資金調達
• 施工準備・人材確保
• 資格取得・営業許可届出
• 集客・マーケティング

それぞれの詳細を紹介するので参考にしてください。

飲食店の開業準備や経営を行うにあたって、軸となるコンセプトの設計は重要です。コンセプトが明確だと、経営で迷った時に立ち返って修正しやすくなります。融資を受ける際に提出が必要となる事業計画も、コンセプトが明確であれば作りやすくなります。

一方、コンセプトが定まっていないと、メニュー開発や店舗の物件選びに失敗する可能性があります。顧客にもお店や商品の魅力が伝わりづらくなってしまうかもしれません。

コンセプトを明確にする際は、5W1Hを用いて書き出しましょう。

• What：どのような商品を提供したいのか
• Who：どの客層に商品を提供したいのか
• Where：どのような場所にお店を出すのか
• When：どの時間帯に営業するのか
• Why：どのような目的で飲食店を開業するのか
• How：どのような方法で提供や集客するのか

上記に加えて「How much（いくらで提供するのか）」を加えるのもおすすめです。それぞれの項目を明確にしていくと、開業後のイメージや店舗の経営イメージが掴みやすくなる可能性があります。

なお、収支計画も大切です。飲食店の廃業率が高いのは、ここが軽視されるためです。マーケットインができるコンセプトを考案し、整合性や根拠のある収支計画をシミュレーションしましょう。

コンセプトや事業計画の方向性が定まったら、開業エリア調査や業種業態の潜在・顕在ニーズ精査などの市場調査（マーケットリサーチ）を行います。市場状況を把握するためには、この調査・情報収集・分析が重要です。

調査結果をもとに新規事業の成功見込みの仮説を立て、必要な方は次に商標問題を解決しましょう。

店名やメニュー、ロゴマークなどを商標登録したい場合は、早めの申請が大切です。商標登録の審査は、長くて申請から審査着手まで11ヶ月ほどケースもあります。

意図せず類似のキャラクターやデザイン、名前を使用すると商標侵害になる可能性もあるかもしれません。「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」では、キーワードで特許庁のデータベースを検索できます。全45種類のなかから希望する商品区分、または役務カテゴリーを確認しましょう。

著作権の侵害が心配な場合は、類似の名称やデザインが使われていないか確認してください。

店舗の物件探しは資金調達前に行います。出店場所や店舗が決まっていなければ、融資を受ける際に必要となる事業計画書を作成できません。

もし気になる物件が見つかった場合は、施工業者に同行してもらいましょう。施工業者に同行してもらう最大の理由は、素人では確認できない「物件インフラの精査」のためです。

電気容量や動力有無、ガス容量、給排水、給換気、排気ダクトなどを確認してもらいましょう。開業希望のビジネスモデルに適合するか、導入予定の厨房機器全て設置稼働できるかなど、物件契約前に確認します。

また、開業を検討している店舗に適しているかのアドバイスや、工事にかかるおおよその費用の見積もりも聞けるかもしれません。

開業資金が自己資金で補えない場合、資金調達が必要です。日本政策金融公庫によると、2022年度の開業費用の平均値は1,077万円、中央値は550万円なので、ひとつの参考にしてみると良いかもしれません^※1。飲食店だけに限定した場合は約800万円とのデータもあります。

10席前後の小さな店舗では、500万円程度の開業資金（内外装設備費）が必要になるケースも多いです。開業資金には、内外装設備費以外にも、不動産取得費や運転資金、開業諸経費費用がかかるため、あらかじめ資金調達の方法は検討しておきましょう。

資金調達の方法は大きく分けて4つです。

• 自己資金
• 親族関係や友人・知人等
• 民間の金融機関
• 日本政策金融公庫の融資制度
• 創業補助金や助成金
• クラウドファンディング

自己資金で賄えるに越したことはありませんが、もし足りない場合は自己資金以外の3つの方法で資金調達を検討します。ただし、審査に時間がかかることもあるので、申請は早めに行いましょう。

日本政策金融公庫の「新規開業資金」の概要を一例として紹介すると、下表のとおりです^※2。

金利は基準利率によって設定されますが、特定の条件に該当する場合は特別利率が適用されます。詳しくは日本政策金融公庫ホームページに記載されています。利用を検討している方は確認してみてください。

開業資金の資金調達方法は、自己資金が21.3%、金融機関等からの借入が69.2%で、合計すると90.5%を占めています^※1。自己資金が不足している場合、助成金や補助金を活用する方法も検討しましょう。

なお、飲食店が活用できる助成金や補助金についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶︎関連記事：飲食店が活用できる助成金・補助金とは？施策の事例や注意点を解説

開業の3ヶ月前を目安に、工事の準備や人材の確保をはじめましょう。なお、３ヶ月間のおおまかな内訳は、次のとおりです（居抜き物件の場合は、最短２週間程度で開業も可能です）。

• 1ヶ月目(1~30日)：設計プランニング、工事見積の精査
• 2ヶ月目(30~60日)：施工期間
• 3ヶ月目(60~90日)：試作開発、トレーニング、開業準備

コンセプトを反映した店舗にするためには、細かい打ち合わせやチェックが必要です。微調整や変更などが起こる可能性があるため、余裕を持った行動が大切です。

工事期間中に同時進行で働くスタッフの教育やマニュアルの共有などを進めましょう。

飲食店を開業するためには、自店に該当する保健所の営業許可または届出が必要です。その他、調理および製造する商品、商品の売り方によって必要な届出の種類が異なります。

まず物件が決まったら、店舗設計士が作る平面図を保健所に持参し事前確認をしましょう。開業店舗の必要な許可と届出が確認でき、安心して施工開始できます。各種届出の詳細は後述するので参考にしてください。

飲食店は、衛生管理の指導や監督をする「食品衛生責任者」の設置も義務付けられています。飲食店を経営する際の必須資格なので、開業前に自身で取得するか、資格を持っている人材を採用しておきましょう。

食品衛生責任者の資格は、食品衛生責任者養成講習会を受講し、最後に簡単な試験に合格することで取得できます。講習は1日で終了し、試験は講義内容を聞いていれば答えられる内容なので、事前勉強は不要です。そのため、試験の難易度は低く、ほぼ100％近い数字で取得可能といえます。

食品衛生責任者の詳細は、必要資格を紹介する項目で詳しく説明するので、そちらも参考にしてください。

飲食店の開業に必要な資格は、以下の2つです。

• 食品衛生責任者資格
• 防火管理者資格

「食品衛生責任者資格」はほぼ必須、「防火管理者資格」は規模によっては必須の資格です。詳細を紹介するので、飲食店を開業するなら必ず理解しておきましょう。

食品衛生責任者は、ほぼ全ての食品関係営業を行う店舗で設置が義務付けられています。衛生管理を行う他、営業者に必要な意見を述べるように努めることが食品衛生責任者の役割です。営業者も、食品衛生責任者の意見を尊重する必要があります。

資格は、食品衛生に関する計6時間の講習を受講し、確認試験を終えると資格を取得可能です。ただし、一部資格保有者は講習なしで資格が受けられます。講習が免除される該当資格は以下のとおりです。

• 調理師
• 製菓衛生師
• 栄養士
• 船舶料理士
• と畜場法に規定する衛生管理責任者
• と畜場法に規定する作業衛生責任者
• 食鳥処理衛生管理者
• 食品衛生管理者または食品衛生監視員の資格要件を満たす者

食品衛生責任者と混同しやすい「食品衛生管理者」の資格や両者の違いについては、以下の記事で詳しく紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。

▶関連記事：食品衛生管理者とは？専任が必要な業種や資格の取得要件をわかりやすく紹介！

防火管理者とは、多数の者が利用する建物などの「火災等による被害」を防止するため、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務（防火管理業務）を計画的に行う責任者をさします。

飲食店では以下のような店舗で防火管理者の選任が必要です。

• 収容人数（店員数+客席数）が30人以上の店舗（店舗の延べ面積が300平米未満）：防火管理者／乙種の資格が必要
• 収容人数（店員数+客席数）が30人以上の店舗（店舗の延べ面積が300平米以上）：防火管理者／甲種の資格が必要

該当する規模の飲食店開業を考えている場合、開業前に有資格者を確保しましょう。届出は各都道府県の消防署窓口から行います。

なお、防火管理者資格は、用途と規模に応じて「甲種」と「乙種」の2種類があります。飲食店･店舗などの特定用途の対象物において、延べ面積が300平方メートル以上の場合は甲種、300平方メートル未満の場合は甲種または乙種の資格が必要です。

甲種の資格を持っていれば、どの規模にも対応できるので、店舗の広さが決まっていないのであれば、甲種を取得しておくと安心です。

それぞれの講習時間と受講料、講習内容は下表のとおりです（2024年5月現在）。

講習実施者は都道府県知事や、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長、日本防火・防災協会などです。地域によって講習の主催が異なるため、管轄の講習実施者を調べて申し込みましょう。

店舗の場所によって管轄が異なるものもあるため、警察署や保健所など、届出先は事前に調べておきましょう。

飲食店の開業で失敗しないためには、以下の点に注意しましょう。

• コンセプト設計やマーケティング、物件選びを慎重に行う
• キャッシュフローの管理をしっかり行う
• 小さな飲食店でも準備は入念に行う

それぞれ、簡潔に紹介します。

飲食店の経営において、コンセプト設計や物件選びは重要です。コンセプトは経営を行う上で軸となるため、経営方針や商品開発などで迷った時はコンセプトに沿って修正ができます。コンセプトが定まっていないと経営全体がブレる可能性があるため、時間をかけてじっくり練ることが大切です。

また、立案したコンセプトがその開業エリアに適合するのか、自己満足のお店になっていないか、実需（顕在ニーズ、潜在ニーズ）はあるのか、マーケットインはできるかなどのマーケティングも重要です。

物件選びはコンセプトの反映にも関わる他、立地や収容能力は利益に直結します。初期費用が安いからといって、維持費も安いとは限らない点に注意しましょう。

賃料や契約料が割高のケースや、古い設備の修繕でコストが増大するケースもあり、結果的にコストがかさむケースもあります。

様々な物件をこまめにチェックし、理想の物件が見つかった場合には仮押さえすることも大切です。

開業後すぐに利益が出ないケースもあるため、開業後の運転資金には余裕を持たせておきましょう。数ヶ月間は赤字になることを覚悟し、店舗の賃料や仕入れコスト、人件費などを含めたキャッシュフローの管理を心がけてください。

キャッシュフローを把握しておくと、追加で資金調達が必要なタイミングや、必要な金額も把握しやすくなります。

キャッシュフローを把握していない場合、突然仕入れができず営業が続けられなくなったり、従業員の給料が支払えなくなったりする可能性もあるので注意しましょう。

規模が小さな飲食店は開業しやすいイメージがあるかもしれませんが、小さい店舗だからこそ以下の点には注意しましょう。

• 従業員が病気や怪我をした時に営業が止まる
• 仕入れコストが高くなりやすい
• 回転率が低いと利益が出にくい

小さいお店は従業員が少なくて済むかもしれません。一方、従業員が少ない分、急用や急病で出勤できない状態になると、営業に支障が出る可能性もあるため注意が必要です。

また、大量仕入れによる卸業者との値下げ交渉は、規模が小さな店舗にとって難しいでしょう。仕入れにかかるコスト削減が難しいため、商品の価格も下げにくくなります。収容人数も限られているので、回転率を高めなければ利益を出すのが難しいかもしれません。

小さい店舗だからといって楽観視せず、入念な準備や慎重な経営を心がけましょう。

飲食店を開業して成功させるためには、以下のポイントを意識してみましょう。

• コンセプト設計をしっかり行う
• 集客やマーケティングにSNSを有効活用する
• 長期的な目線で改善を行う
• 名物メニューの開発
• 競合他社のリサーチやニーズの把握を怠らない
• 業務効率化ツールの導入も検討する

まずは前述したとおり、しっかりとコンセプト設計を行い、顧客に伝わりやすい形で集客・マーケティングを行います。コンセプトが明確でも、短期的に利益が出ない可能性もあるため、商品や接客マニュアルなどを見直し、長期的な目線で改善を図りましょう。

また、差別化できる魅力ある名物メニューの開発ができれば、販売促進やブランディング戦略が順調に進みやすくなります。

飲食店の経営では時代のニーズを掴むことも大切です。うまくいっている競合他社を参考にして、見習える点は積極的に経営に反映しましょう。

また、業務効率化ツールの導入も飲食店を成功させるひとつのポイントです。近年では、AI（人工知能）やロボットを活用した集客支援ツール、業務効率化ツールを導入している企業も少なくありません。

ある調査では、キャッシュレス決済を導入している飲食店は4割以上、業務効率化システムや管理システムなど、ひとつ以上のデジタルツールを導入している企業は6割以上と示されています。

入念な準備を行い、飲食店を開業して成功させるためのポイントを理解しても、全てを完璧に行うことは難しいでしょう。システムに任せられる部分は専用の設備を導入することで、本当に大切な業務に集中でき、成功率も高まるかもしれません。

飲食店で利用するPOSレジや業務を効率化する配膳ロボットについては、以下の記事で紹介しています。興味がある方はあわせてごらんください。

▶関連記事：POSレジとは？POSシステムとの違いや機能、導入メリットや選び方を解説

▶関連記事：飲食店の配膳ロボットとは？機能や導入のメリット・デメリットを解説

飲食店の開業を考えている方は、ぜひ「レストランマネジメントEXPO」へ足を運んでみてください。

レストランマネジメントEXPOは、飲食店の経営や店舗管理の課題を解決するための展示会です。会場は「集客支援ゾーン」「バックオフィスゾーン」「リスクマネジメントゾーン」の3つに分かれており、飲食店経営に役立つ情報を得ながら、様々な製品・サービスを比較検討できます。

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飲食店を開業するには、半年〜1年以上前から準備し、各種届出の提出や資格取得を行う必要があります。飲食サービス業は開業も多いですが、廃業も多い業種でもあります。そのため、継続するには開業前の入念な準備と情報収集が欠かせません。

より具体的かつ最新の情報収集や、導入するシステム・製品の比較検討を行う場合は、ぜひレストランマネジメントEXPOやスマートレストランEXPOにご来場ください。

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来場者、出展者どちらにもメリットがあるので、飲食店の開業を検討している人はぜひ足を運んでください。

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