飲食店のDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？メリット・注意点や導入企業の成功事例を紹介

「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略であるDXは、スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念です。データやデジタル技術を活用し、ビジネスモデルを変革して競争上の優位を確立することをさします。

英語圏では交差するという意味を持つ「trans」を「X」と略すことがあるため、「DT」ではなく「DX」と略されます。

DXと混同されやすい言葉に、「デジタル化」があります。

経済産業省「デジタル・ガバナンスコード2.0」では、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。

一方、デジタル化は業務にデジタル技術を導入し、業務の効率化や自動化をさすものです。DXは、デジタル化によってビジネスモデル全体に変革をもたらすことを目的としている点で異なります。つまり、デジタル化はDXを進めるための手段のひとつです。

DXについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶関連記事：DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？定義や食品業界の具体例をわかりやすく解説 

飲食店のDXは、飲食店の業務にデジタル技術やAI（人工知能）などのシステム・ツールを導入し、変革をもたらすことを目的とします。従業員や顧客の満足度向上、業務の効率化による売上向上などがDXの本質的な目的です。

デジタル技術やAIを導入するだけでは「デジタル化」にとどまる点に注意しましょう。導入したシステム・ツールが機能し、顧客や従業員、売上にどのように変化したかを評価することが大切です。

経済産業省のレポートでは、日本の既存システムが老朽化・複雑化している点に触れた上で、今後DXが進まない場合は巨額な経済損失が発生するとしてDX推進の必要性を述べられています。

飲食店に焦点を絞ると、DXが求められる主な背景としては、飲食店の深刻な人手不足やニーズへの柔軟な対応の必要性などが挙げられます。

厚生労働省が公表している新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率（産業別）上位5位のうち、宿泊業、飲食サービス業は1位です。

飲食サービス業の離職率が高く、人手不足になりやすい理由には賃金の水準が低い、休みをとりづらい、長時間労働になりやすいなどが原因に挙げられます。一方、システム面ではキャッシュレス決済の普及や感染症の流行に伴い接触を避ける風潮、デリバリー・テイクアウトなど、時代の様々なニーズにも柔軟な対応をしなければなりません。

飲食業界が抱える課題解決のための方法として、DXの推進が求められています。

飲食店の人手不足については以下の記事で詳しく紹介しているため、ぜひあわせてご覧ください。

▶関連記事：飲食店が人手不足になる理由とは？7つの原因ともたらす影響や解決策を解説

飲食店でDXを推進するメリットは以下のとおりです。

• 業務効率化による人手不足解消やコスト削減
  
• 顧客情報を収集・分析して業務に活用できる
• 顧客満足度の向上が期待できる
• 人為的なミスの削減

それぞれ簡潔に紹介します。

中小企業・小規模事業者の経営者達にとっての１番の悩みは「人材育成」です。「育成方法が分からない」「育てても離職していく」など慢性的な課題・悩みがあるとされています。

しかし、DXの推進によって業務の効率化・自動化が進めば人手不足の解消や人件費削減につながります。

例えば、AIによる精度の高い来客予測や売上予測が可能になれば、人員配置の最適化や無駄な仕入れ削減によるフードロス（食品ロス）の削減、従業員へ依存しないビジネス運営も期待できるでしょう。

長時間労働や休日の少なさも解消されれば、離職率も低下するかもしれません。

なかには、「マーケティングを知らない」「やり方が分からない」という方がいるかもしれません。システムやツールを使って顧客の基本データや売れ筋商品、売れる時間帯・時期などの細かなデータが収集・分析できれば業務に反映できます。

AI技術を活用することで新規開業の成功率が上がり、撤退時はロスカットを最初限に抑えることができます。また、運営時は、効果的なプロモーション・費用対効果の高い広告も可能になります。

顧客情報の収集・分析によって受けられる恩恵は、以下のとおり様々です。

• 来客予測に合わせた無駄のない仕入れ
  
• 顧客動向に合わせた人員配置
• 顧客層やニーズに合わせた新商品の開発
• 顧客ごとに個別のアプローチやコミュニケーション

顧客情報の収集・分析を手動で行うのは大変ですが、システムやツールを活用して効率的に行えば、集客や業務コストの改善など様々な面に恩恵をもたらすでしょう。

DXにより利便性が向上すると、顧客満足度が高まる可能性があります。顧客満足度の向上につながるDXの一例は以下のとおりです。

• キャッシュレス決済で非接触かつ効率的な会計
  
• モバイルオーダーシステムで店員を待たずに注文
• デリバリー・テイクアウト対応で自宅でも楽しめる

上記サービスの導入によって従来の手順より効率的かつストレスなく会計や注文ができるため、顧客満足度の向上につながるでしょう。

会計やレジ、ホール業務などにシステム・ツールを導入すると人為的なミスを減らせる可能性があります。具体例は以下のとおりです。

• 予約管理ミス
  
• オーダーミス
• 会計の計算ミス
• レジ締めミス

ミスの削減は業務負担の改善につながるだけではなく、顧客満足度の向上や無駄なコストの削減、従業員の満足度向上などにもつながるでしょう。

飲食店のDXに役立つ主なシステムやツールは以下のとおり様々です。店舗や規模にあわせて選ぶとよいでしょう。

• POSシステム・キャッシュレス決済
  
• 予約管理
• 勤怠管理・シフト調整
• モバイルオーダー・デリバリーシステム
• 集客ツール
• 顧客管理

それぞれ詳しくみていきましょう。

POSシステムやキャッシュレス決済を導入すると業務効率化の他、様々なメリットがあります。POS（Point of Sale）は日本語では「販売時点情報管理」と訳され、商品管理や売上情報のデータ管理、勤怠管理などができるシステムの総称です。POSシステムの仕組みの一部である「POSレジ」が導入されている店舗も少なくありません。

POSレジは進化しており、従来の機能に加えて、新しい機能が搭載されることもあります。POSレジについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶︎関連記事：POSレジとは？POSシステムとの違いや機能、導入メリットや選び方を解説

予約管理システムを導入すると、Web上で受け付けた予約情報を一元管理できます。システムによって機能の違いはありますが、主な機能は以下のとおりです。

• 24時間予約受付
• 自動の予約完了メール送信
• 予約管理表への反映
• 顧客データの収集・分析
• 事前決済システム
• リマインド機能

予約管理システムを導入すれば従業員の負担を減らせる他、多忙な時間でも顧客を待たせることなく対応できるので機会損失を防げるでしょう。顧客も電話口で待つ必要がなくなり、ストレスなく予約ができます。

飲食店の無断キャンセル被害の被害額は年間約2,000億円とも言われ、この被害を減らせることはとても重要です。

従業員の勤怠やシフトを管理する専用のシステムやアプリでは、シフト管理や勤務・残業時間管理、給与管理などの機能が搭載されています。

労働基準法第24条「賃金全額払いの原則」によって、タイムカードは原則として1分単位で管理・集計する必要があります。15分単位や30分単位で管理し、15分未満の時間を切り捨てることは労働基準法違反となり、30万円以下の罰金刑や是正勧告を受ける可能性があります。

また、本来含めるべき労働時間が給与計算から外れると従業員から訴訟を起こされたり、企業イメージがダウンしたりするリスクもあります。

そのため、勤怠管理のシステム導入により勤怠情報を客観的事実とすることは、企業と従業員、両者を守ることになります。

さらに、必要な情報を従業員間で共有できる機能を使えば、シフト調整や勤怠管理に割く時間を削減できます。業務の効率化や労働時間短縮により、従業員の負担軽減につながるでしょう。

店内でスマホや専用端末を使用してセルフオーダーできるシステムを利用すると、非接触での注文が可能になります。従業員によるオーダーミスも削減できる他、ホールの人手不足解消にもつながります。

近年はフードデリバリーサービスが普及していますが、注文を受けるために複数の他社プラットフォームに契約すると注文管理がバラバラになり、店舗の混乱や配達ミスによる顧客満足度の低下につながるかもしれません。

しかし、デリバリー管理システムを導入すれば、店外からの注文も一元管理できるので、ミスを減らして円滑にデリバリーサービスを提供できます。

SNSやアプリは集客ツールとして使用できます。

SNSでは顧客と距離の近いコミュニケーションが可能です。専用アプリでポイントカードをデジタル化したり、アプリ内で会員限定のクーポン配布などお得な情報を発信したりすれば集客につながるでしょう。

SNSやアプリの効果的な運用により、顧客が再来店するきっかけになる可能性があります。

その他の集客方法について詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

▶関連記事：効果的な集客方法をターゲット別に紹介！メリット・デメリットも解説

▶関連記事：飲食店の集客方法を紹介！失敗しないポイントや事例、注意点まで徹底解説

顧客管理ができるシステムを導入し、来店日時や注文内容、好き嫌いの傾向など細かいデータを一元管理すると、個別にマッチしたサービスの提供が可能になります。

来店する顧客全体の性別や年齢層、単価、属性等の傾向をデータとして蓄積して分析すれば、売上予測やニーズへの対応も可能になるでしょう。

飲食店でも徐々にDXを推進する店舗が増えています。DXを進めた企業の成功事例として、配膳ロボットとモバイルオーダーの導入事例を紹介します。

各企業がDXの推進によって得られた恩恵も紹介するので、参考にしてください。

配膳ロボットを導入した飲食店では、人手不足の解消が実現しています。人材募集や新人教育にかける時間的・金銭的コストの削減もできるので、配膳ロボットは人件費の削減にも貢献しているようです。

また、予想外の来客数で従業員が追加できない状況でも、配膳ロボットがあれば即座に対応できます。配膳ロボットによって業務の負担が軽減され、従業員は余裕を持って質の高い接客が可能となり、顧客の満足度向上にもつながっているようです。

配膳ロボットについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶︎関連記事：飲食店の配膳ロボットとは？機能や導入のメリット・デメリットを解説

モバイルオーダーを導入した飲食店では、顧客が従業員を待つことなく注文が可能になり、単価がアップしたようです。さらに、ピークタイムでも通常の人数で営業が可能になったとの成果も報告されています。

モバイルオーダーはスマホでQRコードを読み込むだけで簡単にできるので、スマホ操作が苦手な方でも難しくありません。従来どおりのオーダー方法にも対応可能で、顧客の満足度を高める努力も行っています。

また、モバイルオーダー導入の結果、スマホを持っている方のほぼ100%がモバイルオーダー経由で注文してくれているようです。オーダーに対応する時間をテーブルケアに充てられ、顧客満足度が向上しているとの成果も報告されています。

飲食店でDXを進める際には、以下の点に注意しましょう。

• 予算を超えた初期投資をしない
• 長期的な目線で取り組む
• 課題解決に沿ったシステムやツールを導入する
• システムやツールは手段であることを忘れない
• スタッフのモチベーション維持

DXの推進にはシステムやツールの導入が必要なため、初期投資が必要なケースがほとんどです。あらかじめ投資できる予算を決めておきましょう。また、システムやツールを導入してもすぐに結果が出るとは限りません。ほとんどの場合、導入の結果を評価しながら長期的な目線で改善していく必要があります。

飲食店のDXに役立つシステム・ツールは多種多様です。全て導入すれば効果的に機能するわけではないため、店舗の課題解決に沿ったものを導入しましょう。ただし、最初に紹介したとおり、システムやツールはあくまでも手段であることも忘れてはいけません。

導入しただけで満足せず、導入の結果どのような変化がもたらされたかを評価しましょう。DXの目的はビジネスモデルに変革をもたらすことです。

なお、DX導入にはメリットも多いですが、変化に対する抵抗や新しいシステムの学習負担がモチベーション低下の原因となることもあります。

DXの目的やメリット、導入するシステムの具体的な内容をスタッフに十分に説明し、意見を聞く場を設け、スタッフが自分たちの仕事がどう変わるのかを明確にしましょう。また、段階的な導入プロセスと教育プログラムも必須です。

DXを成功させるためのポイントは以下のとおりです。

• 明確な目標を設定する
• 必要に応じて補助金や助成金を活用する
• 従業員同士で情報を共有する
• DXに関する最新技術や製品の情報収集を行う

DXを成功させるためには、店舗の課題を洗い出し、明確な目標を設定することが大切です。目標設定により、目標達成に効果的なシステムやツールも判断しやすくなります。

また、新しいシステムやツールを導入する際は、従業員にも情報を共有しましょう。研修やマニュアルの作成を積極的に行い、従業員が新しいシステムやツールに慣れれば、うまく機能する可能性が高まります。

DXに役立つ最新技術や製品の情報収集も大切です。近年ではAI（人工知能）やロボットを活用した集客支援ツール、業務効率化ツールを導入している企業も多くあります。

大手飲食関連サービス企業が実施した調査を参考にすると、キャッシュレス決済を導入している飲食店は4割以上、業務効率化システムや管理システムなど、ひとつ以上のデジタルツールを導入している企業は6割以上です。

競合に遅れをとらないためにも、DXの最新情報を収集して導入を検討しましょう。DXの概要やメリットを理解できても導入するまでのイメージが湧かない方は、展示会に足を運ぶなどして製品の比較や導入している企業の話を聞くと良いでしょう。

飲食店でDX推進を検討している場合は「スマートレストランEXPO」にぜひご来場ください。

スマートレストランEXPOは、飲食店の自動化・DXに特化した展示会です。人手不足問題・労働環境の改善などの課題を先端テクノロジー（ロボット・IoT・AIなど）で解決する企業が、最新技術や製品を出展します。

過去には配膳ロボットやセルフレジ、キャッシュレス決済システムなど飲食店の業務効率化に有効な製品も多く出展されています。飲食店でDXを進めるつもりであれば、ぜひこの機会にご来場ください。スマートレストランEXPOは事前登録すれば無料で入場可能です。

また、出展側としての参加も可能で、自社製品のアピールや新規リードの獲得、商談・受注まで効率的に行える機会としてご活用いただけます。

DXとは、デジタル技術やAIを活用してビジネスそのものの変革を目的とする概念です。飲食店では配膳ロボットやPOSシステム、キャッシュレス決済などがDXをもたらす技術として挙げられます。

DX導入には初期費用がかかる他、導入してすぐに結果が出るわけではありません。長期的な目線で改善しながら進めていく必要があります。DXを成功させるためには、DXの概要を理解するだけではなく、入念な準備と情報収集が大切です。

飲食店のDXに興味がある方は、DXに活用できる製品の比較や、有益な情報収集の場としてスマートレストランEXPOを活用してください。

出展側としての参加も可能で、他社とのつながりの場としてご活用いただけます。来場側・出展側双方にメリットがあるので、ぜひこの機会にご来場ください。

スマートレストランEXPOの詳細は、以下からご確認いただけます。

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