トレーサビリティとは？基本構造からメリットや課題、取り組み事例まで紹介

トレーサビリティとは、英語のトレース（trace：追跡する）とアビリティ（ability：可能であること）を合わせた言葉で、商品の流通経路を追跡可能にする仕組みをさします。

具体的には、商品の入荷から出荷・販売までの全工程において「どこから入荷してどこで加工・製造し、どこに出荷・販売したのか」を完全に把握できる構造です。流通過程を全て記録し保管することで、万が一問題が発生した場合にも迅速かつ的確な対応が可能です。

日本では通称「牛トレサ法」と「米トレサ法」と呼ばれる2つの法律が施行されており、どちらも生産から販売まで全工程の管理・記録をすることが規定されています。これらの法律により、消費者の食の安全・安心が守られているといえるでしょう。

現在は食品業界でのトレーサビリティへの取り組みが広く浸透していますが、品質管理や安全性の観点から、自動車や医薬品など他の製造業界でもトレーサビリティの重要性が高まっています。

トレーサビリティには、サプライチェーン全体で情報を共有し追跡する「チェーントレーサビリティ」と、自社内での製造・加工工程を管理する「内部トレーサビリティ」の2種類があります。

どちらのトレーサビリティも、商品移動の正確な把握には欠かせない重要な仕組みです。それぞれの特徴について、以下で詳しく見ていきましょう。

チェーントレーサビリティとは、生産から販売までの工程において、全商品の個数や移動が把握できる状態のことです。一般的にトレーサビリティと呼ばれるものは、チェーントレーサビリティに該当します。

この仕組みにより、生産者は自分が出荷した材料がどこの製品かを把握でき、販売元からも原料の調達先や加工・製造がどこで行われたかが明確にわかるようになっています。

食品製造販売の具体例を挙げると、原料を入荷した際には識別記号と仕入れ先を記録し、加工して出荷する際には製品の識別記号と販売先への発送日時を記録します。生産者から販売に至るまで、サプライチェーン全体でこの工程を実施することで、万が一問題が発生した時に製品の遡及・追跡が可能です。

チェーントレーサビリティは複数の事業者が連携して情報を共有することで、商品の流通経路全体を透明化し、消費者の安全を守る重要な役割を果たしています。

内部トレーサビリティとは、自社工場内で行うトレーサビリティのことをさします。例えば、入荷した原料から中間品を製造し、さらに最終商品として出荷する場合、原料・中間品・最終商品それぞれを紐付けて管理し、工場内での商品の移動や加工履歴を詳細に把握できるようにする仕組みです。

内部トレーサビリティの取り組みを適切に行っていれば、製品に問題が発生した際、迅速に原因を特定できるだけでなく、影響範囲を正確に把握することが可能です。その結果、必要最小限の製品回収で済み、大規模回収による経営リスクを大幅に低減できるでしょう。

また、工場内での各工程における品質データや作業履歴を細かく記録することで、製造プロセスの改善点も見つけやすくなり、品質向上にもつながります。

トレーサビリティの構築はどの業界・業種でも重要ですが、そのなかでも特に導入が重要視されている業種があります。

ここでは、消費者の安全や品質管理の観点から、トレーサビリティが不可欠とされる代表的な3つの業種について紹介します。

• 食品製造業
• 自動車製造業
• 医薬品・医療機器製造業

食品は消費者の健康と安全に直接かかわる業界であるため、トレーサビリティの導入が特に重要視されています。食品製造業におけるトレーサビリティは、2001年9月の狂牛病における感染牛の発見を契機として、2003年には牛肉トレーサビリティ法が施行され、本格的な取り組みが始まりました。

農林水産省の調査によれば、令和3年度で生産者の約8割がトレーサビリティを導入しており、多くの生産者が何らかの取り組みを行っています※。流通加工業者においても約7割と比較的高い導入率です※。

しかし、内部トレーサビリティの取り組み状況は全体で4割を下回っており、業種によって大きな差があります※。特に、外食産業では3割弱と非常に低い導入率にとどまっています※。

食中毒や異物混入などの問題が発生した際、迅速な原因究明と被害拡大防止のためには、チェーントレーサビリティと内部トレーサビリティの両方を充実させることが不可欠です。そのため、外食産業を含めた食品業界全体でのトレーサビリティの普及が課題となっています。

食品トレーサビリティや異物混入についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶関連記事：食品トレーサビリティの取り組みと導入メリットとは？課題点や事例を紹介

▶関連記事：飲食店で異物混入対策が重要な理由とは？主な発生ポイントや原因、対策方法を徹底解説

自動車製造業はSDV（Software Defined Vehicle）時代に突入しており、スピーディーな車両開発とデータの透明性が欠かせない時代です。自動車製造業とIT業界との壁をなくし、迅速な情報の連携が必要となるなか、トレーサビリティの重要性がますます高まっています。

現在、国でも積極的な取り組みが進められており、経済産業省が主導するサイバー空間とフィジカル空間を融合させ、さらなる経済発展を実現する「ウラノス・エコシステム」が始動しています。その一環として、2024年2月には企業間でのデータ共有を推進する「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」が設立されました。

今後は、国際相互接続や電池パスポートなど、トレーサビリティの領域がさらに拡大される予定です。特に、電気自動車の普及に伴い、バッテリーの製造から廃棄・リサイクルまでの全工程を追跡する仕組みの構築が急務です。

自動車産業全体でのトレーサビリティ強化により、品質向上と環境負荷低減の両立が期待されています。

医薬品・医療機器は現代の生活には欠かせないものであり、購入者や患者の生命・健康に直接関わるため、トレーサビリティの構築が特に重要視されています。偽造医薬品の流通防止や、不具合発生時の迅速な対応など、安全性確保の観点からも必要不可欠な仕組みです。

令和元年の薬機法改正に伴い、医薬品・医療機器ともにバーコード添付が義務付けられました。これにより、製品の識別体としてバーコードの普及が急速に進み、製造から流通、医療現場での使用まで、各段階での追跡が可能となる基盤が整いつつあります。

しかし、現状では電子カルテとバーコード管理システムがまだ十分に連携されておらず、真の意味でのトレーサビリティ構築は今後の課題です。

トレーサビリティを導入し、適切に活用することで、企業は様々なメリットを享受できます。ここでは、トレーサビリティがもたらす主な4つのメリットを詳しく解説します。

• 問題発覚時の追跡・回収が容易になる
• 品質管理の向上とコスト削減ができる
• 企業ブランドイメージの向上につながる
• 法律規制時の対応が迅速になる

トレーサビリティを構築することで、製造品の構造上の問題が発覚した場合や食品における食中毒が発生した時に、遡及（問題あるものがどこから来たか）と追跡（どこへ行ったのか）を迅速に行うことができます。

日本では過去に、トレーサビリティが不十分であったため製品の特定に時間を要し、必要以上に広範囲な回収を余儀なくされた事例がありました。こうした事例を防ぐうえで、トレーサビリティは欠かせない仕組みです。

トレーサビリティがなく問題となった事例

適切なトレーサビリティが確保されていれば、早期の原因特定と範囲を絞った回収が可能となり、経営リスクを最小限に留めることができます。

トレーサビリティにおける識別管理により、製品管理や品質管理を効率的に行うことが可能です。各工程での詳細なデータ収集と分析により、不良品の発生原因を特定しやすくなるだけでなく、無駄な在庫の削減にもつながり、品質の向上とコスト削減を同時に実現できます。

実際に、内部トレーサビリティに取り組んだ食品事業者からは「作業工程や記録が見直され、業務が改善された」といった声が挙がっています。

さらに、各企業間で同一台帳を共有できる「ブロックチェーン」技術の導入も進んでいます。ブロックチェーンが普及すれば、業態を超えての連携が可能になり、契約などのデジタル自動化によるコスト削減も期待されています。

将来的には、サプライチェーン全体での情報共有がリアルタイムで行われ、在庫の最適化や物流効率の大幅な改善が実現される可能性があるでしょう。

トレーサビリティの導入により、品質向上と原因究明の迅速化以外にも、誤表示や誤情報の排除、クレームへの適切な対応、製品事故や被害者の減少など、様々なメリットが見込まれます。

透明性の高い製品管理は「安心・安全」という価値を生み出し、結果として企業イメージの向上へとつながっていきます。

前述したとおり、日本ではトレーサビリティ関連の法律として「牛トレサ法」と「米トレサ法」の2つが施行されていますが、牛一頭ごとの個体識別やコメの入出荷記録といった特定箇所でのトレーサビリティのみを義務付けている状況です。

現在、食品全般の仕入れ・出荷・販売の記録作成と保存（基礎トレーサビリティ）については、努力義務にとどまっています。しかし、アメリカやEUでは既に基礎トレーサビリティが食品事業者に義務付けられており、国際的な流れを見ると、今後日本でも基礎トレーサビリティが義務化される可能性もあります。

その際、既にトレーサビリティを導入している企業であれば、新たなシステム構築や専門人材の採用などの手間を回避し、迅速に法規制に対応することができます。また、輸出入業務においても、相手国の規制にスムーズに対応できるため、ビジネスチャンスの拡大にもつながるでしょう。

トレーサビリティシステムの導入では多くのメリットをもたらしますが、本格的な導入をする上で克服すべき課題があります。ここでは、企業が直面する主な3つの課題について解説します。

• 膨大な量のデータ管理が必要
• システム化への費用がかかる
• サプライチェーン同士の連携が不可欠

また、食品工場の課題についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶関連記事：食品工場（食品製造業）の課題とは？解決に効果的な取り組みや改善策を紹介

トレーサビリティを行うには、入荷から出荷・販売まで一連の移動記録と管理が必要です。

さらに食品製造業の場合には、法令に基づいて一定期間の記録保存が必須です。

わかりやすいように日付ごと・取引先ごとなどに分けると、さらにデータ管理の手間が増えます。実際に出荷記録を保存していなかった業者の理由として、「伝票等を保存する場所が確保できないため」といった回答も挙がっています。

そのため、管理場所を取らないIoT機器導入によるトレーサビリティの普及が急務です。

トレーサビリティシステムに必要な費用として、導入費用と運営費用の2つがあります。それぞれの内訳は以下のとおりです。

導入費用

• システムの基本構想書・手順書の作成費用
• ソフトウェア開発や機器の整備費用
• システムを使える人の教育・研修費用

運営費用

• ソフトウェアの保守・更新費
• システムの信頼性を確保するためのモニタリングや監査費用

中小企業では、これらのシステム導入に必要な資金が不足し、トレーサビリティの導入を諦めざるを得ない場合があります。

トレーサビリティが適切に運営されるには、生産から販売まで関わっている全ての企業の協力が必要です。しかし、各企業が独自のトレーサビリティシステムを開発していることが多いため、相互運用する仕組み化が難しい場合があります。

実際に令和3年度の食品トレーサビリティに関する意識調査では、生産者と食品製造業が高い取り組み率を記録した一方、食品卸売業57.1％、食品小売業40.6％、外食産業26.7％と、サプライチェーンの下流に行くほど記録が徹底されていない現状です※。

ブロックチェーンシステムの普及や行政主導によるトレーサビリティシステムの構築が、急がれています。

IoTを活用してトレーサビリティを実現している企業の取り組み事例をご紹介します。

ある食品工場では、物流・経理システムも一元管理することでトレーサビリティを実現しました。統合システムの導入により、事務作業が大幅に時短でき、従来は手作業で管理していた原料発注もシステム化されたことで、過不足なく原料の調達が可能になりました。

以前は問題が起きた際、紙ベースで帳票を調べるため原因究明に時間がかかっていましたが、トレーサビリティに対応したことで、必要なキー操作だけでロットトレースができ、すぐに原因を特定できるようになりました。データの一元管理により、迅速な対応が可能となった事例です。

また、あるビールメーカーでは、原材料だけでなく生産者情報も透明化することで、消費者が自分の好みに合ったビールを選べるようになり、新たな顧客体験の創出機会を実現しています。

トレーサビリティに取り組むことで、問題発生時の解決力向上だけでなく、消費者との新たなコミュニケーションチャネルの構築や、差別化された商品価値の提供など、新たなビジネスチャンスも創出されています。

食品業界でトレーサビリティの実現・対応を検討している方は、ぜひ「食品工場Week」へご来場ください。食品工場Weekは、食品工場の課題を解決する最新技術・サービス・情報が一堂に集まる展示会です。

食品工場Weekを構成する展示会のひとつ「食品衛生イノベーション展」では、食品業界のトレーサビリティの課題解決のヒントになるトレーサビリティ管理システム、HACCP管理システム、HACCP支援ツールなどのITデジタルソリューションが多数出展されます。関連セミナーも併催されるため、導入検討・情報収集に絶好の機会です。

なお、展示会は事前登録すれば無料で入場可能です。

また、関連サービスや製品を扱う企業であれば、出展側でのご参加も可能です。自社製品の認知度向上の場として活用できるだけでなく、食品メーカーの工場関係者と直接つながる機会として活用できます。具体的な商談の実現やリード案件獲得につながる可能性も高いため、ぜひ出展もご検討ください。

トレーサビリティは、生産から販売まで全ての過程を記録・保管し管理することで、問題が発生した際には迅速に原因究明が可能となる重要な仕組みです。

トレーサビリティは消費者の安全を守るだけでなく、品質の向上や企業ブランドイメージの向上、ひいては業界全体に対する信頼感を高めるために欠かせません。一企業の取り組みが、サプライチェーン全体の信頼性を支え、関わる全ての人々と企業を守ることにつながります。

政府もトレーサビリティを積極的に推進しており、今後さらなる法整備が進む可能性が考えられます。実際、アメリカやEUでは既に基礎トレーサビリティが食品事業者に義務付けられているため、国際競争力を維持するためにも対応することが必要です。

トレーサビリティは、もはや「あれば良い」ものではなく、「なくてはならない」ものへと変化しています。食品業界でトレーサビリティの実現・対応を検討されている方は、ぜひ「食品工場Week」および「食品衛生イノベーション展」にご来場ください。最新技術・サービス・情報を得て、自社に最適なトレーサビリティシステムの構築を実現しましょう。

関連記事一覧

▶関連記事：食品トレーサビリティの取り組みと導入メリットとは？課題点や事例を紹介

▶関連記事：飲食店で異物混入対策が重要な理由とは？主な発生ポイントや原因、対策方法を徹底解説

▶関連記事：食品工場（食品製造業）の課題とは？解決に効果的な取り組みや改善策を紹介

お役立ち情報TOP　＞